所得税を納め過ぎた時は納め過ぎた税金は返してもらえます。

納め過ぎた税金を返してもらう還付請求には「更正の請求」と「還付申告」のふたつの方法があります。

更正の請求というのは所得税の確定申告によって納税した税金が多すぎた場合、納め過ぎた税金を返してもらう為の手続きです。

更正の請求は確定申告書の提出期限（2月16日になる）から、1年以内にしなければ受付けてもらえません。

但し、大きな自然災害などによって期限内に更正の請求が出来なかった様な場合は、提出期限後であっても請求を受付けてもらえる場合があります。

更正の請求を認めるか認めないかは税務署長が決めますので、更正の請求をしたら100％税金が戻って来るものではありません。

税務署長が請求の妥当性を認めなかった場合は更正の請求は却下されますが、それが不満な時は「国税不服審判所」に不服申立てが出来ます。

更正の請求は過去に提出した確定申告書の納税額を訂正するものですから、過去に確定申告をしていないサラリーマンなどは更正の請求が出来ませんね。

しかしサラリーマンでも年末調整が終わった後になって、控除が洩れていたなどの理由で所得税が納め過ぎになっている事があります。

この場合は翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をして、源泉徴収によって納め過ぎた税金を返してもらえます。

又、サラリーマンの様に確定申告書の提出義務が無い方の還付請求の時効は5年ですので、5年前に遡って還付申告が出来ます。

例えば医療費控除という制度を知らなくて、過去一度も医療費控除をしていなかった様な場合は、5年前に遡って還付申告が可能という事ですね。

この還付申告は確定申告書の様な提出期限が決められていませんので、時効の5年以内ならば何時でも提出出来ます。

但し、時効の5年のスタート月日は、納め過ぎの事実があった年度の2月16日になります。

還付請求（更正の請求or還付申告）は納税者の権利ですので、もし所得税の納め過ぎの事実がある場合は遠慮無く還付請求をしましょう。

確定申告書の提出は毎年定められた期間内に提出します。

確定申告書の提出期限というのは毎年2月16日から3月15日までというのが基本ですが、2月16日や3月15日がたまたま休日に当る場合は、確定申告の提出期限が順延されます。

確定申告書は一般的には定められた期限内に提出しますが、例えば商用などでこの提出期限内は海外へ行っているという様な場合は、2月16日以前に確定申告書を提出しても構いません。

確定申告は期限内に申告しない場合はペナルティの対象になりますが、早く申告するのは問題ありません。

但し、受理されるのは提出期間になってからなので、それまでは「預かり」の形になる様です。

確定申告書を提出する場合は、次の様な方法があります。

①税務署の窓口へ持参して提出する。

この方法は一番オーソドックスな方法ですが、提出期限が1ヵ月と短いのでとにかく窓口が混雑します。

ですから何か担当者に相談事がある様な方は、出来るだけ窓口が混まない早目に税務署に行った方がいいでしょうね。

税務署では通常土日・祝祭日は確定申告書の受理や相談は受けていませんが、一部の税務署では休日も窓口が開いています。

この様な税務署は国税庁のホームページに掲載されます。

②郵便で送る。

確定申告書は郵送する事も出来ますが、郵送の場合は消印の日付が提出日と看做されます。

ですから郵送の場合は出来るだけ早目に送る様にしましょう。

③税務署の時間外収受箱に投函する。

税務署の入口近くにある郵便ポストの様な箱が時間外収受箱です。

別に時間外で無くてもここに入れておけば期限内に提出した事になりますので、忙しい方は利用すれば良いと思います。

④全部インターネットで確定申告をする（電子申告）。

e-TAX（国税庁電子申告・納税システム）と呼ばれるもので、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から、直接入力して申告します。

但し、このe-TAXを利用する場合は事前に「開始届出書」を提出して、ID（有料）を取得しておく必要があります。

以前はe-TAXを使って電子申告をしても添付書類は全部郵送する必要がありましたが、今は源泉徴収票や医療費の領収書などは記載内容を入力して送信すればよい事になりました。

確定申告書を作成する場合、申告用紙には確定申告書「A」と「B」の2種類がありますので確定申告に際しては注意しましょう。

確定申告書の「A」は主な所得が給与又は公的年金という方の申告用紙ですから、サラリーマンや年金生活者の場合はほとんどの方がこの申告用紙になります。

確定申告書の「B」は事業所得や不動産所得、譲渡所得、山林所得などがある方の申告用紙で、サラリーマンや年金生活者の場合はこの申告用紙はあまりご縁がありません。

ただサラリーマンや年金生活者でも例えば副業でアパート経営を始めた様な場合は、アパートの家賃などの収入は不動産所得になりますので、以降は確定申告書の「B」を使う事になります。

確定申告書ではまず収入を「給与」、「事業」、「不動産」、「譲渡」、山林」、「雑」、「配当」、「一時」、「利子」、「退職」の10種類に分類します。

そしてこの分類法によって分けられた収入を申告用紙の「収入金額等」の欄に記入しますが、確定申告書「A」の収入金額等の欄には給与所得、雑所得（公的年金含む）、配当所得、一時所得以外の項目がありません。

ですから確定申告書「A」では収入が全部書き切れないという方は、元々確定申告書「B」に該当する方ですので、申告用紙の「B」に取り替えて確定申告をします。

収入欄に全ての収入の記入が終わったら、今度はそれぞれの収入毎に定められた方法で控除金額や必要経費を算出し、それをそれぞれの収入から差引いた金額を「所得金額」の欄に記入します。

所得金額の記入が終わったら全部の所得を合計します。

次にこの所得から社会保険料や基礎控除、配偶者控除、扶養控除など各種の所得控除を差引いて「課税所得」を求め、この課税所得に税率を乗じて一度納税額を計算します。

ここから更に住宅ローン控除や配当控除などの税額控除を差し引き、最後に既に納税済みの源泉徴収税額納も差引いた残りが本年分の所得税の納税額になります。

源泉徴収税額を差し引いたところ納税額がマイナスになった場合は、「還付される税金」の欄にそのマイナスになった分の金額を記入し、所得税の還付を求めます。

所得税の確定申告の流れは①確定申告書に添付する書類の準備、②確定申告書の用紙を入手、③付表や計算書を準備する、④確定申告書を作成する、⑤チェックする、⑥確定申告書を提出する、⑦納税する（又は還付を受ける）の順になります。

①の確定申告書に添付する書類というのは、「給与などの源泉徴収票」、「公的年金の源泉徴収票」、「生命保険や長期損害保険等の控除証明書」、「医療費の領収書」、「民間年金の支払証明書」などがありますが、これ等は入手したら無くさない様に場所を決めて保管しておきましょう。

②の確定申告書の用紙は申告書「A」と「B」の2種類がありますが、「A」は主な所得が給与か公的年金で事業所得や不動産所得がない方の申告用紙で、「B」はこれ等の所得がある方の申告用紙です。

用紙は税務署の窓口でもらう他、国税庁のホームページからのダウンロードも出来ます。

又、全部インターネットを使って確定申告をする事も出来ます。

③の付表や計算書というのは確定申告書の記載内容に対応する書類で、例えば株式配当や預金利子の受取額などの証憑書類です。

住宅ローンの借入金に関する控除を受ける場合は、借入金や利息の明細書などの書類も含まれます。

④の確定申告書の作成は税務署で申告書類と一緒に「所得税の確定申告の手引き」という小冊子がもらえますので、その手引書を見ながら正確に記入します。

⑤では申告書の内容や添付する書類などに漏れが無いかどうかを確認します。

⑥の確定申告書の提出は毎年2月16日から3月15日までの期間内（休日の関係で変わる事がある）ですから、期限に遅れない様に提出しましょう。

提出は税務署の窓口に持参する他、郵送や税務署の時間外収受箱に投函する事も出来ます。

⑦の納税は「納付書」という用紙を使って、税務署内の納税窓口か又は金融機関から振込みます。

納税額が30万円以下の場合は税務署の窓口で「バーコード付」の納付書をもらって、近くのコンビニから振込む事も出来ます。

還付金がある場合は4月頃に税務署から自分の銀行口座に振込みがあります。

その場合自分で銀行のATMを操作して還付を受ける事など絶対にありませんので、悪い奴に騙されない様にしましょう。

所得には源泉徴収と年末調整制度がある給与所得以外に、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得など、所得税法で定められた様々な所得がありますが、給与所得者以外の方は基本的には全員が確定申告をする必要があります（収入が極めて小額な場合は除く）。

問題は給与所得者のサラリーマンの場合ですが、サラリーマンについては確定申告の義務がある方と、確定申告の義務は無い方に分かれます。

日本のサラリーマンは給与やボーナスからの所得税の源泉徴収と、年末調整によって納税を完結していますので、「社会に出てからいまだに一度も確定申告をした事が無い」という方が大勢おられます。

サラリーマンで確定申告が必要な方というのは、次のいずれかに該当する方です。

①年収が2,000万円を超える。

②給与と退職所得を除く、その他の所得合計が20万円を超える。

③給与を2個所からもらっていて、年末調整されなかった側の給与とその他の所得合計が20万円を超える。

④給与について災害減免法による源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。

その他にも源泉徴収義務の無い外国政府の在日公館で働いている方や、同族会社の役員や家族に関する規定がありますが、一般的なサラリーマンで確定申告が必要な方というのは上記の要件に当て嵌まる方です。

但し、これ等の要件には当て嵌まらない方でも、確定申告をする方が得する場合があります。

例えばご存知の方も多い「医療費控除」は確定申告によって控除が認められます。

確定申告を忘れてはいけないのは年度の途中で退職して、その後12月31日までの間働いていなかった方です。

この様な方は年末調整はしていないので、確定申告をすれば退職前に給与から天引きされていた所得税が戻って来る可能性大です。

この場合失業保険の給付金は所得に含まれませんので、考慮する必要はありません。

所得税の納付額は翌年の住民税や健康保険料などにも影響を与えますので、確定申告はきちんとした方が何かと得をします。

事業所得はまず大きく「営業等所得」と「農業所得」に分類されます。

営業等所得とは製造業、建設業、金融業、運輸業、卸・小売業、飲食店業、修理業、サービス業などの営業、医師や弁護士、作家、タレント、プロスポーツ選手、大工などの自由業の他、漁業などから得られる所得を言います。

農業所得は農業、畜産業、養蚕業、酪農業などから得られる所得です。

事業所得の計算式は「所得＝総収入金額－必要経費」で、これは営業等所得も農業所得も同じです。

事業所得の中でも一番幅の広い業種にまたがる営業等所得は、他の給与所得などと比べて必要経費について納税者の裁量の幅が広い所得です。

その為、所得税の確定申告では最も所得の把握がし難く、それだけに税務署でも一番確定申告書のチェックに力を入れます。

事業所得の確定申告をする方の中には、時々「確定申告書の提出は締切日間際が良い」と言う方がおられます。

これは多分確定申告の締切日間際は税務署の窓口がごった返しているので、確定申告書のチェックが甘くなると思っておられるのかも知れませんが、確定申告の締切日というのは申告書を受理する締切日という事で、確定申告書のチェックは締切日以降も当然しています。

ですからもし確定申告に問題があれば、数ヵ月遅れで税務署からお呼び出しが来る事も珍しくありません。

確定申告書の提出は長時間窓口で待たされる締切日間際よりも、早目に提出する方が待ち時間が短くてスムーズに提出が終わります。

記入間違いなどもその場で指摘してくれますので、忙しい時に後日改めて税務署に足を運ぶ必要もありません。

事業所得で注意しなければいけないのはサラリーマンの副業です。

サラリーマンの場合ほんのお小遣い稼ぎのつもりで始めた副業が思いがけなく規模が大きくなって、年収数百万円という様な規模になる事があります。

一般的にサラリーマンの様な給与所得者の副業は、所得金額が20万円を超える場合は雑所得として確定申告するのですが、年収数百万円という様な規模になると、税務署で事業所得として確定申告書を出し直す様に言われる事があります。

パートや学生アルバイトであっても年間の収入が103万円を超える場合は、確定申告をする義務があります。

所得税法では正社員やパート、アルバイトなどの身分による区分は無く、とにかく給与をもらっている方は全員がひと括りで給与所得者になります。

つまり世界的な大企業の社長もパートのおばさんも、所得税法の上では皆同じ給与所得者で何の区別もありません。

ですから全員が確定申告の義務者です。

但し、日本では給与の支払者は法律で所得税の源泉徴収義務者とされていますので、きちんとしたお勤め先ならば正社員、パート、アルバイトに関わらず、給与の支払い時には源泉徴収をしているはずです。

当然源泉徴収をした従業員については年末調整もしますので、年末調整をした方は特に理由が無ければ確定申告をする必要はありません。

ただ現実には途中退職などで在職中に給与からの源泉徴収をされていたにも関わらず、年末調整は受けていない方も少なくありません。

この様な方は在職中にもらった給与の額が103万円を超えている場合は、基本的に確定申告をする義務があります。

特に在職中に受取った給与の総額が103万円以下で、尚且つ給与からの源泉徴収をされていた方は確定申告をしないと損をします。

何故ならば給与所得の場合は収入が103万円以下なら所得税はゼロになりますから、確定申告をすれば源泉徴収された税金を返してもらえます。

ただパートやアルバイトの方が注意しなければいけないのは、パートやアルバイトも正社員と同じ給与所得者ですから、給与以外の所得が20万円を超えた場合は年末調整のある無しに関わらず確定申告をする義務が生じます。

もうひとつパートやアルバイトの方で多いのは職場の「掛け持ち」ですね。

ふたつ以上の職場でパートやアルバイトをしている方の場合も、同じく主な職場での給与所得以外に20万円を超える給与所得があった場合は、必ず確定申告をする必要があります。

但し、複数の職場で給与所得があっても、全部の給与所得について年末調整を受けている方については、他に20万円を超える所得が無ければ確定申告の必要はありません。

年金受給者の中で年金受給額が一定の額を超える方は確定申告の必要があります。

もっとも一口に年金と言っても「老齢年金」、「障害年金」、「遺族年金」の三種類があります。

この三つの年金の中で障害年金と遺族年金は元々非課税とされていて確定申告の必要がありませんので、確定申告をするのは老齢年金の受給者だけです。

公的年金にも給与所得者に対する給与所得控除と同じ公的年金控除がありますので、年金受給者の所得計算は「所得＝年金受給額－公的年金控除」という事になります。

公的年金控除は年齢によって65歳未満と65歳以上に分けられていて、65歳未満で最低控除額が700,000円、65歳以上で同じく1,200,000円になっていますので、1年間の年金受給額がこれを下回る方は確定申告の必要はありません。

公的年金は雑所得の中に含まれていますので、確定申告の際は雑所得欄の「公的年金等」に記載します。

長年年金保険料を払い続けて受給する年金が雑所得と言うのは少し失礼な気がしますが、その様に決められています。

公的年金にも給与所得者と同じ所得税の源泉徴収の仕組みがあり、年金の支給時に所得税相当額が天引きされる様になっています。

但し、年金受給者は全て所得税が源泉徴収されるわけでは無く、年金額が65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の方は年金からの源泉徴収はありません。

これは先に述べた公的年金控除に基礎控除の38万円をプラスした金額です。

一般の給与所得者の場合は非課税所得は103万円（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円）ですから、年金受給者の方が非課税所得のラインが高いわけですね。

源泉徴収された所得税については年末が近付くと、公的年金の支払者から源泉徴収票が送られて来ますので、これを使って確定申告で納税額を清算します。

この作業は給与所得者の場合は年末調整でしますが、年金受給者には年末調整がありませんので、確定申告が必要になるわけです。

尚、以上に述べてきた事は全て公的年金に関するもので、生命保険会社などからの年金保険の給付金については、原稿料や講演料などの収入と同じくその他の雑所得の計算になります。

日本には以前から所得税を表わす「トー・ゴー・サン」という言葉があります。

これは徴税の不公平を表現したものですが、この言葉は数字の「10・5・3」をカタカナにしたもので、所得を税務当局に把握されている割合を表わしています。

この中で10というのはサラリーマンの事で、つまりサラリーマンは所得の10割を税務当局に把握されているという事を言っています。

5と3はそれぞれ5割と3割という事で、差し障りがあるので詳しくは書けませんが、簡単に言えばサラリーマン以外では所得の5割か3割分しか所得税を払っていない方がいるという事です。

つまり裏を返せばこと所得税の納税に関する限り、サラリーマンは優等生だという事ですね。

なにしろ所得に付いては包み隠さず全てオープンにしている上に、給与やボーナスからは所得税を源泉徴収という名前のいわゆる天引きで前払いしているのですから････。

その上、一般的にいうところの確定申告も、サラリーマンの場合はほとんどの方が年末調整で完結しますので、お上の手間も煩わせません。

ですからサラリーマンについては納税に関する限りほとんどが貴方任せですので、特に注意しなければいけないところも無いのですが、強いて言えば次の様な事が注意点です。

①副業の収入やfxなどの収入合計が20万円を超える場合は、確定申告の義務が生ずる。

②配偶者控除の関係で結婚は年末、離婚は年初が有利。

③家族に障害者や高齢者がいる場合は、「扶養控除」が増える事があるので注意する。

④ネットオークションに頻繁に出品している方やfxでデイトレ的な売買をしている方は、税務当局にマークされている可能性があるので、年間所得が20万円を超える場合は必ず確定申告をする。

配偶者控除や扶養控除などは自分で申告用紙に記載しなければ、年末調整をする会社などの担当者には分かりません。

よく知らないままに控除金額を少なく申告してしまって、払わなくても良い所得税を払っておられる方も多いので注意しましょう。

所得税の基本は「所得があれば税を徴収する」という事に尽きます。

そもそも税には「所得の源泉は問わない」という原則があります。

この原則の意味は「例えその所得が泥棒によって得たものでも、所得があったら確定申告をして税金を払いなさい」という事です。

とは言ってもあまりにも小さな所得にまで税を課するというのは、一般市民の感情としては納得出来ませんね。

又、徴税事務に必要な経費を考えれば「費用対効果」で採算が合いません。

そこであまりにも小さな所得に対しては税を免除する規定があります。

まあ「一般個人のお小遣い稼ぎ位は大目にみてやろう」という事でしょうね。

一方、当然確定申告をしなければいけない所得を申告しなかった場合は、相応のペナルティが課されます。

最も厳しいのは「脱税」に対する処罰です。

脱税は刑事犯ですので裁判の結果有罪になれば、懲役刑になる事もあります。

脱税ほど悪質でなくてもいわゆる「うっかりミス」や「怠慢」でもペナルティの対象になります。

まず税金は確定申告が終われば定められた期限までに納税しなければいけませんが、これが遅れた場合は本来の納税額に「延滞税」が加算されます。

延滞税というのは要するに利息で、今の銀行の預金利子などから見ると結構高い利息です。

確定申告をするべき所得がある方が申告をしなかった場合は、税務署長が職権でその方の所得金額や納税額を決定出来る事になっています。

Sの場合はペナルティとして「無申告加算税」が加算されます。

確定申告をした所得税の納税額が本来収めるべき税額より少なかった場合は、「修正申告」をして差額を追加納税しますが、もし自発的に修正申告がされなかった場合は、税務署長が職権で申告書を訂正して正しい納税額に修正します。

これを税務署長による「更正、決定」と言い、この場合は加算税が賦課される他、延滞税も加算されます。

税金は間違って多く納め過ぎる場合もありますね。

その時は税務署長宛に「更正の請求」をして、正しい税額に訂正してもらい、納め過ぎた税金は返してもらいます。

「ネットオークションでちょっとお小遣い稼ぎ」という方は多いでしょうね。

ではこのネットオークションで利益をあげた場合、所得として確定申告をする必要があるのでしょうか？

結論から言えば給与所得者の場合は、所得が年間20万円を超えれば雑所得として確定申告をする必要があります。

給与所得者以外の方については事業所得又は譲渡所得として、それぞれの規定によって確定申告をする事になります。

もちろん確定申告するのはネットオークションの売上（収入）ではなく所得ですから、「所得＝収入－必要経費」の計算式で必要経費を差引いたものになります。

但し、ネットオークションで品物を売った場合、何でもかんでもが課税対象になるわけではありません。

まず「家庭で日常的に使っていた生活用動産」と、生活用品で無くても「1個又は1組の価格が30万円以下の宝石貴金属、書画、骨董」などは、そもそも売却代金自体が非課税扱いになります。

ですから自分が使っていたパソコンやその他の電気製品、洋服、バッグなどをネットオークションに出品して販売した所得が年間50万円になったとしても、確定申告をする必要はありません。

ただ注意しなければいけないのは、例え上記の様な生活用動産であっても、それを他所から仕入れてネットオークションで販売する場合は、これは事業と看做されて「事業所得」の課税対象になる他、「古物商」の許可を得ていないと違法行為になりますので注意が肝要です。

ネットオークションで安く落札した品物を、再度ネットオークションで販売している方などはこの「他所から仕入れた商品の販売」に該当しますので注意しましょう。

ネットオークションでの収入から差引く事の出来る必要経費には「商品原価」、「通信費やブロバイダー料金などのインターネット関連費用」、「入会金や会費」、「広告宣伝費（HP制作費用や維持費用など）」、「支払手数料（振込み代金など）」、「輸送費」、「消耗品費」などがあります。

その他にも自宅の家賃や水道、光熱費なども合理的な理由があれば、一部を按分比例で必要経費とする事が出来ます。

ちなみにこのネットオークションの確定申告は、フリーマーケットなどでも同じです。

fxというのは英語の「ForeignExchage」の略で、日本語では「外国為替証拠金取引（又は外国為替保証金取引）」と言います。

外国為替というのは外国のお金（外国通貨）の事で、fxはこの外国為替と日本のお金、又は外国為替同士の売買をする為替取引と言われるものです。

マスコミなどでよく「円高円安」という言葉が出て来ますが、これはfxのマーケットで日本円が高いか安いかを表わす言葉です。

最近は個人でも株式取引などと同じ様にfxをする方が増えています。

ではこのfxの損益と所得税の確定申告の関係はどの様になっているのでしょうか？

fxで所得が生じた場合は「雑所得」として確定申告をします。

雑所得の計算式は「所得＝収入－必要経費」ですので、fxで得た利益からそれを得る為に使った手数料などの経費を差引いたものが所得になります。

雑所得はサラリーマンなど給与所得者の場合、所得が20万円（年間合計）を超えた場合は確定申告をする義務が生じます。

但し、この年間20万円超えという所得は、fxによる所得と他の雑所得との合計額です。

雑所得にはfxの所得の他に原稿料や講演料などがあります。

ですから例えばfxの所得が15万円で、その他に6万円の原稿料や講演料などの所得があった場合は、合計が21万円になりますから確定申告が必要になります。

但し、専業主婦や学生などで他の所得が全くゼロの場合は、fxで得た所得が38万円以下の場合、確定申告は不要です。

何故ならば所得からは全ての方が「基礎控除」の38万円を控除出来ますので、これを差し引くと課税所得がゼロになるからです。

fxを含む雑所得が20万円を超える場合は、毎年の確定申告期間内（2月16日～3月15日が基本）に申告書を住所又は居所を管轄する税務署に提出します。

fxによる所得は雑所得として他の所得と合算して総合課税され、株式の売買によるキャピタルゲインの様に分離課税ではありません。

所得税の税率は現在最低10％から最高37％（課税所得が1,800万円超の場合）ですから、fxの所得に対する税率は給与所得など他の総合課税される所得によって変わって来ます。

株式の売買で得た利益をキャピタルゲインと言います。

このキャピタルゲインについてはそれを業として継続的に行う場合は事業所得、又は雑所得になりますが、個人が上場株式の売買をする場合は譲渡所得の「分離課税」になります。

分離課税は他の所得と分けてその所得だけで納税額を計算しますので、原則的には株式の売買によるキャピタルゲインについては各個人が1年間の利益と損失を通算し、利益が生じた場合はその利益に税率を乗じて所得税を計算して納税します。

ただこの様な形で所得税額を計算するには、個々の売買について証券会社から送られて来た売買報告書を全部保管しておいて、損益を自分で加減算しなければいけないので、ネットで頻繁に株式の売買を繰返す方などの場合は非常に面倒ですね。

そこで個人の場合は上記の様な方法で、自分で計算して確定申告をするのか、それとも証券会社に「特定口座」と呼ばれる口座を開設するのかを、選ぶ事が出来る様になっています。

特定口座にも2種類あります。

ひとつは証券会社から計算書だけをもらって、それを元に自分で確定申告をする方法で、もうひとつは納税も源泉徴収で証券会社に代行してもらう方法です。

証券会社が納税額を源泉徴収する場合は、個人が確定申告をする必要はありません。

一般的に個人の場合は特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶ方が圧倒的に多い様です。

特にデイトレーダー（略してデイトレ）と呼ばれる方の様に短期間で多くの銘柄の売買を繰返す場合は、特定口座の「源泉徴収あり」を選ばなければ納税計算が大変ですね。

キャピタルゲインに対する税率は取得税法の本則では20％とされていますが、2008年現在は投資減税という政策目的の為、半分の10％となっています。

この税率を本則の20％に戻すかどうかという事は時々国会でも議論になりますが、現在の経済環境の中では当分の間10％の税率が維持される事になりそうです。

ですからここしばらくは株式のキャピタルゲインについては、あまり税金の心配はしなくても良いと思います。

原稿料や講演料などの収入は給与所得者の場合、その取得が20万円を超えれば「雑所得」として確定申告します。

この雑所得は総合課税の対象になりますので、他の給与所得などと合算した所得を確定申告する事になります。

雑所得の所得計算式は「所得＝収入－必要経費」です。

但し、この計算の結果がマイナスになっても、雑所得は損失分を他の所得から差引く、いわゆる「損益通算」は出来ません。

ここで言うところの必要経費というのは、「その収入を得る為に必要と認められる合理的な経費」という事になります。

例えば原稿を執筆する為に筆記具や原稿用紙を購入したり、パソコンやワープロソフトを購入した場合は、それが合理的な経費と認められればその経費は収入から差引く事が出来ます。

但し、その場合は領収書などの証憑書類を添付する必要があります。

ただ現実に確定申告をする時に、22万円の原稿料を得る為に「パソコンとソフトその他の経費合計が30万円になりました」と言っても、それは合理的な経費と認められるかどうかは分かりません。

多分税務署の担当者から、「貴方はわざわざ損をする為に原稿を執筆したのですか？」と質問されるでしょうね。

もちろんその後も原稿の執筆依頼が継続して来る事が期待出来る場合は、それを客観的に説明出来る資料があれば認めてもらえるかも知れません。

但し、原稿料や講演料などを雑所得として確定申告出来るのは、それが本業の給与所得に比べて比較的小額の場合です。

もし副業のつもりで始めた原稿の執筆の所得が本業をはるかに越える様になった場合は、税務署で雑所得ではなく「事業所得」として確定申告をやり直す様に言われるかも知れません。

原稿料や講演料は報酬の支払者があらかじめ所得税を「源泉徴収」しています。

この源泉徴収分については年末に報酬の支払者から「源泉徴収票」が送られて来ますので、確定申告する時はこの源泉徴収された税額は差引きして申告します。

この源泉徴収された税額は他の所得を含めた確定申告の結果、最終的な納税額がゼロ又は原稿料などの源泉徴収税額よりも少なくなった場合は、その差額は返してもらえます（所得税の還付）。

「本業」と「副業・副収入」という区分は基本的には給与所得者だけでなく、自営業者なども含めて全ての納税者について言える事です。

ですから自営業者などであっても本来の商売での所得の他に、何等かの所得があればそれは副業・副収入の所得として確定申告が必要になります。

ただ一般的には本業と副業・副収入という場合は、サラリーマンの給与所得とその他の所得の関係をいう事が多いですね。

例えば時々会社などで給与を貰いながら、ペンネームで作家や作曲家などとして活躍しておられる方がいますが、この様な方の場合はおそらく作家や作曲家としての収入の方が、サラリーマンとしての給与収入よりもはるかに多いでしょうね。

でも本人が「自分はサラリーマンが本業で作家は副業だ」と言えば、収入の多寡には関係なく本業はサラリーマンで、作家の方は副業という事になります。

税務署はその方がどちらを本業と思っておられようとも、正直に確定申告をして税金をきちんと払ってもらえば何も問題はありません。

もっともこのケースの様に副業の所得が非常に多い場合は、事業所得として確定申告する事になると思いますが････。

ただ現実にはこの例の様なサラリーマンで人気作家という様な方はごく稀な存在です。

一般的には本業の所得に比べて副業・副収入の所得というのはずっと少ないので、あまり細かい所得まで確定申告するのは納税事務が煩雑になります。

そこで税に関する法律では副業・副収入の所得についての確定申告は、一定の限度を越えた所得のみを確定申告すると決めています。

この限度額は給与所得者の場合は「給与所得と退職所得を除く所得金額が20万円を越える場合」とされています。

ここで20万円というのは収入ではなく所得だという事に注意してください。

給与や退職金以外の収入には様々なものがありますが、それ等の収入についてはそれぞれに所得計算の方法が定められています。

その計算法にのっとって控除出来るものは控除した後の残りが所得になりますので、収入と混同しない様にしましょう。