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事業所得の注意点

事業所得の注意点

事業所得はまず大きく「営業等所得」と「農業所得」に分類されます。

営業等所得とは製造業、建設業、金融業、運輸業、卸・小売業、飲食店業、修理業、サービス業などの営業、医師や弁護士、作家、タレント、プロスポーツ選手、大工などの自由業の他、漁業などから得られる所得を言います。

農業所得は農業、畜産業、養蚕業、酪農業などから得られる所得です。

事業所得の計算式は「所得=総収入金額-必要経費」で、これは営業等所得も農業所得も同じです。

事業所得の中でも一番幅の広い業種にまたがる営業等所得は、他の給与所得などと比べて必要経費について納税者の裁量の幅が広い所得です。

その為、所得税の確定申告では最も所得の把握がし難く、それだけに税務署でも一番確定申告書のチェックに力を入れます。

事業所得の確定申告をする方の中には、時々「確定申告書の提出は締切日間際が良い」と言う方がおられます。

これは多分確定申告の締切日間際は税務署の窓口がごった返しているので、確定申告書のチェックが甘くなると思っておられるのかも知れませんが、確定申告の締切日というのは申告書を受理する締切日という事で、確定申告書のチェックは締切日以降も当然しています。

ですからもし確定申告に問題があれば、数ヵ月遅れで税務署からお呼び出しが来る事も珍しくありません。

確定申告書の提出は長時間窓口で待たされる締切日間際よりも、早目に提出する方が待ち時間が短くてスムーズに提出が終わります。

記入間違いなどもその場で指摘してくれますので、忙しい時に後日改めて税務署に足を運ぶ必要もありません。

事業所得で注意しなければいけないのはサラリーマンの副業です。

サラリーマンの場合ほんのお小遣い稼ぎのつもりで始めた副業が思いがけなく規模が大きくなって、年収数百万円という様な規模になる事があります。

一般的にサラリーマンの様な給与所得者の副業は、所得金額が20万円を超える場合は雑所得として確定申告するのですが、年収数百万円という様な規模になると、税務署で事業所得として確定申告書を出し直す様に言われる事があります。

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