
株式の売買で得た利益をキャピタルゲインと言います。
このキャピタルゲインについてはそれを業として継続的に行う場合は事業所得、又は雑所得になりますが、個人が上場株式の売買をする場合は譲渡所得の「分離課税」になります。
分離課税は他の所得と分けてその所得だけで納税額を計算しますので、原則的には株式の売買によるキャピタルゲインについては各個人が1年間の利益と損失を通算し、利益が生じた場合はその利益に税率を乗じて所得税を計算して納税します。
ただこの様な形で所得税額を計算するには、個々の売買について証券会社から送られて来た売買報告書を全部保管しておいて、損益を自分で加減算しなければいけないので、ネットで頻繁に株式の売買を繰返す方などの場合は非常に面倒ですね。
そこで個人の場合は上記の様な方法で、自分で計算して確定申告をするのか、それとも証券会社に「特定口座」と呼ばれる口座を開設するのかを、選ぶ事が出来る様になっています。
特定口座にも2種類あります。
ひとつは証券会社から計算書だけをもらって、それを元に自分で確定申告をする方法で、もうひとつは納税も源泉徴収で証券会社に代行してもらう方法です。
証券会社が納税額を源泉徴収する場合は、個人が確定申告をする必要はありません。
一般的に個人の場合は特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶ方が圧倒的に多い様です。
特にデイトレーダー(略してデイトレ)と呼ばれる方の様に短期間で多くの銘柄の売買を繰返す場合は、特定口座の「源泉徴収あり」を選ばなければ納税計算が大変ですね。
キャピタルゲインに対する税率は取得税法の本則では20%とされていますが、2008年現在は投資減税という政策目的の為、半分の10%となっています。
この税率を本則の20%に戻すかどうかという事は時々国会でも議論になりますが、現在の経済環境の中では当分の間10%の税率が維持される事になりそうです。
ですからここしばらくは株式のキャピタルゲインについては、あまり税金の心配はしなくても良いと思います。
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