確定申告について解説します。
確定申告と住民税の関係
サラリーマンが毎月の給与明細を見ると、所得税の他に住民税も徴収されていると思います。
給与明細書を見る限り住民税も源泉徴収されている様に見えますが、ただ源泉徴収という言葉は所得税だけに使われ、住民税の場合は源泉徴収ではなく「特別徴収」と言います。
この住民税の特別徴収額は、前年度の所得税の納税額によって自動的に決められます。
つまりその年の所得には関係無く徴収されますので、例えば定年退職をした翌年の住民税が所得が無くなったにも関わらず、現役時代と同じ納税額になるわけです。
定年退職ならまだしもプロスポーツ選手などの様に所得の変動が大きい職業の方は、注意しないととんでもない事になりますね。
住民税の事をすっかり忘れて所得が多いのを良い事にお金をジャンジャン使ってしまうと、翌年の住民税の納税通知書を見て愕然とします。
特に成績不振で年俸が大幅ダウンしたり、解雇されて収入がゼロになったりした場合は大変ですね。
実際にそれまで年俸1億数千万円だったプロ野球選手が、球団を解雇されて他の球団に年俸数百万円のテスト生で拾われたなんて話は時々ありますが、もし心掛け良く貯金をしていなかったら、翌年の住民税はどうやって払うのだろうかと人事ながら心配になります。
住民税は前年の所得税の納税額がベースになって自動的に決まりますので、住民税だけの節税方法というのはそれほどありません。
ですから住民税を節税しようと思ったら、確定申告を利用して出来るだけ所得税の納税額を少なくするのが最良の方法です。
確定申告に慣れた自営業の方などは所得税を上手に節税しますので、収入の割には住民税の納税額が少ない方が多いのですが、サラリーマンの方は一般的に徴収する側から見れば最良の納税者です。
所得税は国税ですので例えば転勤で他の土地に引越しても、そんな事には関係無く給与から源泉徴収されますが、住民税は地方税ですので別の土地に引越すと、しばらくの間は給与から天引きされない場合があります。
その間は市町村から送られて来る納付書で住民税を納めます。
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