源泉徴収と確定申告

源泉徴収というのは給与などの支払い者が所得税の見込額を計算して、実際に所得を得る者に代わって納税する制度です。

この納税を代行する者を「源泉徴収義務者」と言います。

源泉徴収では給与などからの源泉徴収はよく知られていますが、源泉徴収が必要な所得はその他にも「弁護士や税理士などに支払う報酬」、「利子・配当所得」、「源泉徴収を選択した株式売却益」、「原稿料」など様々なものがあります。

但し、この源泉徴収された所得税というのはあくまでも見込額で、いわば所得税の仮払いの様なものですから、最終的な所得税の納税額というのは確定申告で決まります。

ただ日本ではサラリーマンの様な給与所得者に対しては、確定申告に代わる「年末調整」という制度がありますので、多くのサラリーマンが確定申告をするのはせいぜい医療費控除による還付を受ける時ぐらいですね。

日本での給与所得者に対する源泉徴収は、1940年に戦費を効率的に徴収する目的で始められたものです。

その後給与所得者に対する源泉徴収は年末調整と組み合わされて、今では極めて精緻な所得税の徴税システムになっています。

この源泉徴収と年末調整を組み合わせた徴税システムは、徴税側の税務当局だけでなくサラリーマンにとっても手間が省けるメリットはありますが、反面自分が納税者であるという意識が希薄になり、税の使い道についても関心が薄くなるデメリットがあると言われています。

サラリーマンの場合、源泉徴収税が納め過ぎになっている時は年末調整で差額が戻って来ますが、その後更に納め過ぎが見付かった場合は、確定申告でもう一度納め過ぎた所得税を返してもらう事が出来ます。

税に関する法律というのは様々な法律の中でも特に改正、廃止される事が多く、非常に複雑で税の専門家の税理士でも間違う事があるくらいです。

ですからサラリーマンをはじめ一般の納税者にはなかなか分かり難いのですが、よく調べてうまく確定申告を利用すれば、サラリーマンでも合法的に節税出来ます。

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パートや学生アルバイトであっても年間の収入が103万円を超える場合は、確定申告をする義務があります・・・・

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